モデル事例紹介

同社の創業は１９２１年。国産トマトをソースに加工する事業から始まった。現在はみかんを中心に桃やトマトなど果実、野菜の缶詰や冷凍品の製造を主に行なう。原料は国産にこだわり、同社が扱う農産原料の８割以上を占める。２０２４年には食品安全規格「JFS-B規格」を取得、品質管理も強化する。

みかん缶詰を製造する国内企業は、ピーク時の３００社以上から、現在は９社ほどにまで減少したという。同社のシェアは全国の約２割を誇る。みかんは年間約１４００㌧を使用する。しかし、原料の確保が年々難しくなっているという。国産みかん缶詰は近年、需要量が供給量を上回り増産が求められる環境だが、原料不足により業界全体で供給できた量は２０２３年度に比べ２４年度は３割以上減った。同社も原料調達には苦慮しており、ＪＡ、青果商等を通じた従来のルートは「年々、厳しさが増している」（岡本社長）と話す。農水省によると国内の２０２４年産みかんの収穫量は約５６万㌧で前年に比べ１８％減少した。生産者の減少、高齢化による労働力不足の他、夏の高温による落果なども収量減に拍車をかけている。

産地を訪れた岡本食品の社員は、園地にみかんを落としている話を聞き、「もし出荷できれば、缶詰原料として活用でき生産者の収益にもつながるのではないか」と考え交流を深めた。同社工場を訪れた生産者は、缶詰に加工されているみかんを見て「この規格でも大丈夫なのか」と衝撃を受けたという。

これまで出荷しきれなかったみかんも活用できる――。同社と生産者は何度も話し合い「互いの強みや力を合わせれば、産地振興にできることがあるのではないか」と連携への一歩を踏み出した。

岡本社長は「この取り組みをさらに広げていきたい」と意気込む。２０２１年からはみかんの自社グループ栽培にも取り組み、加工適性の高い品種の育成や低コストの栽培方法も試験する。同地区を含め他産地との協力、自社栽培など新方式での調達を将来的には3割程度まで拡大する考えだ。産地との連携をさらに強化し、創業以来培ってきた国産農産物の加工技術を産地振興と共に次世代につなげていく。