イベント・セミナー情報

農林水産省回答

まさに、そのような問題意識からこの産地連携フォーラムを創設いたしました。今後の加工向け原材料調達のために国内産地とどのように結びついていくか、第３回以降のオンラインセミナーでも触れていきたいです。

清水教授回答

個人農家との契約よりも、複数の目がある生産法人やＪＡなどとの契約から始めると、容量（キャパシティー）に弾力ができて契約難度が下がります。そして、利益が出る仕組み、いわゆる、バリューチェーンを共有することで、継続的な関係構築に繋げる可能性が高まります。

清水教授回答

加工したい品種によって異なります。市場でも購入できるような汎用性のある原料であれば数量契約で、かつ複数箇所での契約がリスク分散になります。特定品種だと面積契約が多いです。いずれにしても、品質（形状含む）の数量でどのくらいの利益が出るかを提示し、品質・数量が条件を満たさなかった場合の対策も示す必要があります。

そして、品質管理のためには可能な限り圃場へ出向いて生育状況を把握する事、これらにより生産者も安心して（信頼して）栽培してくれるようになるでしょう。

清水教授回答

サプライチェーンを産地と一緒に築き、出来た商品を消費者に届ける、そのために産地と連携するというイメージです。消費者の食生活は外部化が進み、生鮮品を購入し、家庭内で調理して食卓に出すという機会が減少しています。それだけ、食品事業者に対して家庭内で行われていたことが委託されているということになり、その供給に価値を付けて届ける方策を関係者で考え実現する、それが産地連携と考えます。農産物が生産される圃場が無ければ実現できないからこその産地連携ではないでしょうか。

農林水産省回答

特に食品事業者が主導的に動き、産地に支援等を行い、双方の安定的な取引・調達を行うことを本フォーラムにおいて「産地連携」と呼んでいます。お互いが何を必要としているのか、お互いに理解を深めることが重要です。種苗会社の皆様におかれても、産地に適した品種など、生産者の声に触れることで、新規開発に向けた情報収集や、栽培検証への協力等の機会を得られるのではないかと考えています。
具体例としては、食品事業者、生産者、種苗メーカーの三者の意見交換会において、酷暑下での安定生産や、宅配需要向け輸送耐性などを求めているという話が2025年6月20日の日本農業新聞の報道にありました。このように、食品事業者と産地の連携の中で得られるものがあると思われます。
補助事業については冒頭のご説明（アーカイブ動画内のもの）が参考になれば幸いです。